滋賀県 不妊治療助成金制度

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滋賀県が行っている不妊治療助成金制度

 

2015年11月10日更新:[不妊治療助成金

 

滋賀県の特定不妊治療助成金制度は、他の県よりも整っているレベルにはあると思いますが、平均的な市町村(5〜7万円)が多く、飛びぬけて高額な助成金を出している市町村も現在のところありません。

 

竜王町・日野町・愛荘町などが上限10万円/回の助成金をだしていますが、その他の市町村の多くは上限5万円となっています。

 

また少数ですが、一般不妊治療にも助成してくれる市町村がありますので参考にして下さい。(彦根市・日野町・竜王町・多賀町・愛荘町)

 

 滋賀県Data
現在の滋賀県の人口 141万人
県庁所在地 大津市
滋賀県の合計特殊出生率 1.58 (都道府県別 15位)

 

滋賀県に住んでいる住人が不妊治療をしている場合は、滋賀県と市町村の両方から不妊治療助成金を受け取る権利があります。

 

 

滋賀県内で行っている不妊に悩む方への特定治療支援事業

 

滋賀県が実施

滋賀県が実施している助成事業は、政府が定めたものを実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」で、助成金も全国で統一されています。

 

助成対象者は体外受精・顕微受精だけで、人工授精・タイミング法などの一般不妊治療の方は、助成対象外となります。

 

この助成金を貰うためには、滋賀県への申請が必要です。
(大津市に住んでいる方は、で、大津市の方で申請を受け付けてもらえます。)

 

滋賀県内の市町村が実施

上記の助成とは別に、居住している市町村でも、県助成とは違う市町村の不妊治療助成金制度を用意しています。

 

  • 体外受精と顕微受精を対象として、県助成に上乗せして補助するもの
  • 一般不妊治療も助成の対象とする

 

また、居住している市町村によって、助成金の額も違いますし、どの助成を行っているかも異なります。

 

 

助成対象者は以下のとおり

  • 体外受精
  • 顕微受精

 

※ 人工授精やタイミング法をされている方は助成金の対象外になります。

 

 

 申請窓口

大津市健康推進課 大津市
草津保健所 草津市・守山市・栗東市・野洲市
甲賀保健所 甲賀市・湖南市
東近江保健所 東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町
彦根保健所 彦根市・愛壮町・豊郷町・甲良町・多賀町
長浜保健所 長浜市・米原市
高島保健所 高島市
 

滋賀県内の市町村が行っている不妊治療助成金制度もあります

 

滋賀県が行っている助成制度とは別に市町村単位で行っている特定不妊治療助成金の制度があり、そこで市町村で助成してもらえる助成額とその他の特徴をご紹介します。

 

文中で出てくるステージについては次ページで説明しています。 治療ステージ

 

助成金額・他

大津市

一般的な不妊治療
自己負担額の50% 上限は5万円/年まで

指定医療機関はありません。
大津市の場合は所得制限はありません。

 

 

助成金額・他 備考

草津市

上限5万円/回

ステージC・F 2.5万円/回

滋賀県の特定不妊治療費助成制度を受けている事

近江八幡市

上限3万円/回

ステージC・F 1.5万円/回

東近江市

上限7万円/回

栗東市

上限5万円/回

彦根市

上限5万円/回

助成回数についてはお問い合わせ下さい。

 

 

助成金額・他

守山市

上限5万円/回 
滋賀県の特定不妊治療費助成事業を受けている事

※ 守山市内に1年以上住んでいないと助成が受けられませんので注意

 

 

助成金額・他

竜王町

一般不妊治療
自己負担額の1/2の額を助成、上限は10万円/回です。
滋賀県の特定不妊治療費助成事業を受けている事

 

特定不妊治療
自己負担額から滋賀県の助成を控除した1/2の額
上限は10万円/回です。
滋賀県の特定不妊治療費助成事業を受けている事

 

一般不妊治療・特定不妊治療ともに10回までとする

 

滋賀県内の市町村が行っている一般不妊治療助成金制度

 

また、体外受精・顕微受精だけではなく、一般不妊治療(人工授精・タイミング法他)にも助成金が頂けるラッキーな市町村もありますので参考にして下さい。

 

 

助成金額・他

彦根市

トータルで5万円まで 

治療費の1/2を助成

 

 

助成金額・他

日野町

お問い合わせ 
治療費の1/2を助成

竜王町

上限10万円/回 
治療費の1/2を助成

多賀町

上限10万円/回

愛荘町

トータル5万円まで

治療費の1/3

 
 

 豊郷町(とよさと)、甲良町に関しては不妊治療助成金制度はあるようですが市のホームページには不妊治療助成金の額については触れられておりませんので、個人での問い合わせが必要になります。

 
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